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Privacy Policy
個人情報保護方針

  当社は、情報処理サービス業において、変化に挑戦し時代のニーズに応え、あらゆる事に真摯な態度で取り組むことで「信頼される体制・技術・指導」を確立し、社会に貢献していくことを経営理念としております。
  当社は、受託形態及び駐在形態によるシステム開発において、委託先システムエンジニアの技術経歴や取引先の顧客情報(名刺情報)及び、社員労務管理のために社員情報を個人情報として扱っておりますが、社員一人ひとりが個人情報の重要性を認識し、厳重な注意を払い管理することが、社会に貢献する上で重要と考えております。

  具体的に当社では下記の基本方針に基づき、個人情報の保護に厳格な管理を行っております。


  • 当社では、個人情報保護に関する法律および国が定める指針その他の規範を遵守し、さらにJIS Q 15001に即したコンプライアンス・プログラムを作成の上、適宜見直し、継続的な改善を図っております。
  • 当社では、活動に必要な範囲においてのみ、適法かつ公正な手段で個人情報を取得しております。 また、その利用目的については、情報の主体となる方々にあらかじめ同意を得ております。 当社は、個人情報、特定個人情報等の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報、特定個人情報等の取り扱い(目的外利用)を行いません。 また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
  • 当社における個人情報の利用目的は、以下に掲げる通りです。
    • 情報システム開発業務における顧客管理
    • 委託先を含む取引先管理
    • 社員労務管理
    • 顧客企業への営業活動
    • 業務上の連絡、災害発生時などの緊急連絡
    • 業務遂行やセキュリティ確保のための顧客先での就業者登録、および入館証・名札作成
    • スキル、経験、希望等に基づく就業先のマッチング
    • 職務経歴に基づくスキルシートの作成
    • 採用活動における面接日時等の連絡及び採用・不採用の連絡
  • 当社では、個人情報を適正に取扱うために、責任者を置き、全職員に対する教育を行っております。
  • 当社では、個人情報への漏洩・滅失・き損を防止すると共に、予防策の不備は是正を行い安全で正確な管理に努めております。
  • 当社では、一部の業務を外部に委託する場合があり、この際、個人情報についても預託することがございます。 このような場合において、当社では信頼のおける先を選択すると同時に、個人情報が不適切に扱われることがないよう契約を取り交わしております。
  • 当社では、生命保険の加入のため社員の個人情報を第三者に提供することがございます。 その際は、あらかじめ情報の主体となる方々に同意を得た上で提供しております。また同意を得た範囲を超えて第三者に個人情報を提供することはございません。
  • 当社では、情報主体となる方々または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するため個人情報の開示を求められる時がございます。 この場合も、その必要性を慎重に吟味し、可能な限り個人情報を保護するように努めてまいります。
  • 上記の基本方針に関するお問い合わせ、及び個人情報の利用・提供の拒否権の請求、苦情・相談は下記までお願いいたします。
    1. <個人情報保護相談窓口>
      1. 電話:06-6534-1137
      2. E-mail:privacy@et-holdings.co.jp
    2. <個人情報管理者(統括管理責任者)>
      1. ソリューション事業本部 清水 正治
      2. 電話:06-6534-1137
  • 個人情報保護法に基づく個人情報の開示等を求める手続きの流れ
    1. お客さまの個人情報に対する個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止等の求めに関しましては、個人情報お問い合わせ窓口(06-6534-1137)にて承ります。
    2. お客さまのご要望等を確認し、個人情報お問い合わせ窓口より、お客さまへ弊社所定の申請書を郵送/E-Mailにてお送りいたします。
    3. 申請書に必要事項をご記入の上、申請書と契約者ご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・住民票等)の写しを弊社へご送付いただきます。
    4. 弊社にて、お客さまよりお送りいただいた書面の内容を確認し、回答書を作成いたします。 また、開示対象個人情報の利用目的の通知または開示につきましては本ご契約に係る事務手数料の請求書をお客さま宛に郵送させていただきます。 (ご契約1件につき1,000円(税込)の事務手数料を申し受けます。ただし、特別な開示・通知手段を求められるなど、 追加の費用が必要となる場合には、それらを勘案した追加手数料をいただく場合がございます。)
    5. お客さまからの本ご契約に係る事務手数料の収納確認が取れ次第、回答書をお客さま宛に郵送にてお送りいたします。 また、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合がございます。
      1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. 他の法令等に違反することとなる場合
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制定日:平成18年 9月 1日
最新改定日:令和1年 7月 4日
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